全国内水面漁業協同組合連合会（全内漁連）さんは、川や湖の漁業者の集まりのはずだが、河川環境を破壊するダムへ彼らが先頭に立って反対した話は、聞いたことがない。
自民党政権になってから、議員立法で新たに「内水面漁業の振興に関する法律」（内水面振興法）が持ち上がった。あまりにあからさまだ。今国会会期中の成立を狙っている。
全内漁連さんはなぜダムに反対しないのだろう。
以下、全内漁連さんのウェブサイトから「本会事業」を紹介します。
本会事業
1.指導事業
水産庁等関係省庁からの通達や指導事項の伝達、水産業協同組合法や漁業法等の法令解釈等についての指導を実施する。
２.広報活動
本会の取り組みを広く一般国民に知ってもらうため、ホームページにより、本会業務内容および各県内水面漁連のアユや渓流魚の釣り情報等を提供するとともに、内水面漁業関係の動きをより詳しく会員や関係者に伝えるため、機関誌「ぜんない」を発刊（年４回）している。また、全国の小中学生を対象とした川づくりの標語募集や、川や湖の魚に親しむ漁協の活動を支援して、内水面における魚類等水産資源の維持培養と永続的な利用の推進を啓発
している。
3.冷水域研究支援事業
（独）水産総合研究センターが栃木県奥日光湯の湖・湯川において実施する「自然環境に配慮した水産業の振興を図るための試験研究」を円滑に推進する必要があることから、昭和38年より同センターの依頼により次の業務を行なっている。
（１）調査業務として研究協力者である釣魚者の協力を得て、湯の湖・湯川における魚類資源動態調査
（２）環境保全業務として湯の湖・湯川における釣り場管理事業に付随するゴミ類の不法投棄防止および除去、湿原立入禁止区域への進入防止の啓発、水域環境の監視、水質調査
（３）危険防止業務として、湯の湖・湯川における水難防止のための必要な措置
４.河川放流用アユ種苗配付事業
本会は、設立当初から、放流・養殖用として琵琶湖産アユ種苗の斡旋を行なってきた。昭和36年のアユ種苗配給機構の改正を機に、河川放流用アユ種苗について、本会が需要者側の窓口となり、標準価格の設定および斡旋等を行なっている。
5.その他の事業
外来魚・カワウ対策、及び漁場環境改善や普及啓発に係る資料や調査研究報告書の作成、川の名人選定と聞き書き甲子園の推進、漁協の組合員募集
国庫補助事業近年、ブラックバス等外来魚の生息域拡大やカワウの急激な増加によるアユ等への食害等内水面生態系への影響が顕在化していることから、漁業者が取り組む生育環境改善活動や緊急・広域に行なう外来魚対策およびカワウ対策を総合的に促進する事により、健全な内水面生態系の保全と復元を図るための事業を実施している。
日本を取り戻すためには、ダムが必要なのかもしれない。
