…ただ、高橋組合長に補償金の額にこだわる考えはなかった。小国川ダムにかかわる補償は「漁業権の一時制限補償」に当たり、補償金は全国的な基準に基づいて算定される。「漁業権などの行使ができなくなる範囲はせいぜい２００メートル。そこにアユはほとんどいない」とみていたからだ。…
県と漁協は補償金についてはゼロで一致し、最上小国川流域の定期的な調査や監視を県が漁協に委託することでまとまりつつある。（朝日新聞 2014年9月11日10時03分）
漁業権を持つ漁協にダム行政へ加担されては、釣り人はどうにもできない。
漁協は９月３日に理事会を開き、補償金を求めないことを理事、監事の全員一致で決めた。「補償金で、川は売らない」と話していた沼沢勝善前組合長（故人）の思いも尊重したという。
「補償金で、川は売らない」が、委託料なら自死した故人も喜んで受け取ると言いたいのだろうか。死者を愚弄している。
３分の２の同意でダムを受け入れるかどうかを決める漁協の総代会開催に向けた交渉は、最終盤を迎えている。
権力で強要し、卑怯なやり口と呆れた発言を積み重ねる。汚物をばらまき、いいかげんうんざりさせ、つきあっていられないとあきらめさせる。
ダム行政とその追随者たちのいつもの手法が、山形県の清流・小国川を大きな顔してのし歩いている。
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>ダム反対だった小国川漁協が転向｜報道・意見のまとめと本誌の考え方
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