帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージについて、施策を担当している関係省庁間で取りまとめました。今後、個々人の不安に対応したきめ細やかなリスコミを推進することがますます重要となってきており、本パッケージは、こうした認識の下、国等が当面取り組むべき施策を取りまとめたものです。（復興庁）
「放射線リスクに関する基礎的情報」pdfファイル（2014年2月発行）
内閣府・消費者庁・復興庁・外務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・環境省・原子力規制庁 発行
これまでの歴史では、放射線被曝の影響を過小評価する強い動きがあった。そのため現在でも放射線の影響について、「影響はない」とする立場と「安全な放射線量はない」とする立場がある。本書では、健康被害がどう評価され、防護措置がどのように定められてきたのかを膨大な資料から明らかにするとともに、闇に切り捨てられてきた被害を示し、今後新たな被害者を出さないためには何が必要かを考える。
時の政府権力が放射線被曝の影響についていかに嘘をついてきたかについては、単行本『増補 放射線被曝の歴史―アメリカ原爆開発から福島原発事故まで―』（中川保雄/明石書店2011）が深く追求しています。
どちらを信用するかはそれぞれの考え方です。「自分で判断する」と言っても、判断したところでどうしようもないのが放射線被曝の問題の根本です。
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