【公開記事】日本釣り場論78「ゼロからわかる漁協ってなんだろう」（フライの雑誌-第115号）

日本釣り場論78

ゼロからわかる漁協ってなんだろう

まとめ　堀内正徳（本誌編集部）
『フライの雑誌』第115号掲載（2018年10月発行）

◎日本国内の川と湖（内水面と呼ぶ）の多くには、漁業権が設定されている。漁業権の設定された川と湖で釣り人が釣りをする際は、漁業権を保持する漁業協同組合（漁協）へ遊漁料を支払う。遊漁料さえ払えば、国際的に見ればかなり自由度の高い釣りを楽しめる。漁協を軸とした内水面漁業制度がその背景を担保している。

本誌では過去たびたび、もういいやというくらいに、漁協と釣り人の関係について取り上げている。釣りと法律や政治はそぐわないと思われるかもしれないが、釣りと法律や政治は切りはなせない。社会を見渡してこの数年間、釣り人と漁協の関係を思い考えさせられるできごとが重なっている。そこで改めて〈漁協ってなんだろう〉を、今までそういうことに興味がなかった方にも分りやすくまとめてみました。

（編集部／堀内）

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まず、日本の内水面漁業制度のアウトライン、漁業権をめぐる現状について知ろう。

『Backcast』〈日本のマス釣りを知っていますか〉（堀内２０１６）から、漁協と漁業権に関する記述を引く。法律絡みでどうしても面倒くさい言い回しになってしまうが、少しだけがまんしてください。

最初に日本における釣り人の法律的な立ち位置を把握しよう。

日本の渓流域で生息数が多く、フライフィッシャーから広く愛されているサケ科魚類はヤマメ、アマゴ、イワナ、ニジマスの4種だ。日本の川が育むことができるマス類の資源量は、釣り人の数に対して十分とは言えない。日本のほとんどの川と湖には漁業協同組合が設置されており、漁業権を持つ代わりに水産動植物を増殖する義務が法律で課せられている。

日本の釣り場が法律上、釣り場ではなくて漁場であるということに、日本で釣りを楽しむ上で障害となる諸問題の要因の一つがある。漁業者以外の釣り人には、〈遊びのために漁をする人々〉＝遊漁者という呼称を与えられている。

実際のところ、たとえばあなたが愛する地元の釣り場で何らかのトラブルが起きた場合、釣り人は都道府県の水産行政か、国交省の下部組織である河川事務所を相手に折衝することになる。筆者にも経験があるが、その時釣りをとりまく法律上の成り立ちを知っていないと、話にならない。先方はプロで、それで税金をもらってご飯を食べている。法律を知らない釣り人への対応は、赤子の手をひねるようなものだ。知識は武器だ。

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つづいて、釣り人と漁協の関係について確認する。ときどき勘違いされるが、両者はけっして敵対する間柄ではない。では法的に対等な立場かというとそうでもない。漁協は既得権益を保持する組織だ。釣り人はいわば無産階級である。でも釣り人が漁協との関係で下手に出たり、卑下したり、漁協を持ち上げる必要はない。

その理由がある。

内水面の漁業協同組合は法律で定められた一定の資格を有する有志が設立する。漁協が申請した漁業権は内水面漁場管理委員会での検討の後に、都道府県の知事が認可する。漁業権を持った時点で漁協の組合員は法律上は漁業者となる。現在の日本の内水面渓流域には専業の漁業者はすでにいない。法律上は漁業者でも一般の釣り人と中身はなんら変わらない。ところが漁協が有する漁業権はとても大きな権利だ。

川で釣りをするには、漁業者と一般の釣り人は法律上は差別されないことになっている。日本において公共水面にいる魚は無主物であって、誰のものでもない。ただし資源（魚）の管理者は漁業権を持つ漁協である。魚の増殖計画は漁協が定め、一般の釣り人の意見を反映させる義務はない。遊漁規則と呼ばれる釣り場利用のルールも漁協が定める。一般の釣り人はルール作りの議論から阻害されている。これらの矛盾は川を住民が排他的に利用していたムラの風習を引きずっているといえる。（前掲書）

雲行きが怪しくなってきた。では釣り人は、理想とする釣り場づくりに関与できないのだろうか。できるとも言えるし、できないとも言える。

漁業権のある川で釣りをするには、釣り人は都道府県が定める内水面漁業調整規則と、漁協が定める遊漁規則を守る義務がある。そして増殖行為の応分負担として、漁協へ遊漁料を払う。

内水面の漁業協同組合は、健全な漁場を維持管理する目的で、ダムや河川開発などに、漁業権を根拠にして反対することができる。しかし釣り人やカヌーイストなどは、漁協にとっての漁業権のような、河川環境の保全についての法律上の権利を持っていない。ダムや堰の建設を阻止できる可能性のある唯一の法律上の権利は、漁業権だ。建設に同意した漁協へは漁業補償金の名目で開発者から金が支払われる。

しかし繰り返しになるが、現在の日本の渓流域には専業の漁業者は一人もいない。そこには矛盾がある。（前掲書）

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まとめて言葉を足すとこういう感じになる。

●21世紀のいま、実際に漁を行なっていてもいなくても、漁業権があればそこは漁場である。組合員の釣りは漁業、釣り人の釣りは遊びである。

●遊漁規則は漁協が決める。釣り人は遊漁規則を制定できないが、規則は守らなければならず、違反者はきびしく法的に罰せられる。

●川や湖ごとに河川管理者がいる。河川管理者の同意なく漁協は釣り場を物理的にいじれない。

●人為的に魚の生息環境が損なわれた場合、あるいは損なわれようとするとき、漁協は原因者へ漁業補償を要求できる。釣り人に補償はない。

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◇注目したい漁協

漁協と釣り人、ずい分な格差のような気がしてきた。

多くの場合で漁協の経営収支は非公開だ。釣り人が払った遊漁料の使い途はブラックボックスの中。以前、行政へ某漁協の収支の公開を要求したら、民間団体だからと黒塗りで出てきた。まさにベタベタやないかと思ったものだ。

大切なのは、漁協は自ら免許を申請して漁業権を手にしているし、保持している。誰かに強制されているわけではない。嫌なら漁業権はいつでも放棄できる。でもなかなか手離さない。なんかいいことがあるのかな。漁協と行政一般への不信をあおるようで申し訳ない。そんな意図は毛頭ない。

続いて、筆者が最近個人的にウオッチしていて尊敬したり、興味をもっている漁協の実例をいくつか紹介する。敬称略。

両毛漁協
群馬県を流れる渡良瀬川本支流を管轄している。漁業・釣りの普及啓発活動が充実している。ゾーニングによる釣り場利用、親魚放流（本誌第114号参照）など最先端の科学的知見を取り入れた運営で注目されている。ネットを駆使した情報発信の綿密さでは全国ピカイチではないか。

秩父漁協
埼玉県荒川上流域の広大な流域を管轄。もともと組合員が個人で始めた人工産卵場造成は10数年の歴史がある。独自の「秩父方式」は有名。ヤマメ・イワナの資源量は増えている。上流部の尾数制限、毛バリ釣り専用管理釣り場の周年営業、冬季本流ニジマス釣り場、釣具店と連携したイベントのアイデアも人気で釣り客が増えている。内水面で組合専従者を雇用しているのは珍しい。

小菅川漁協
山梨県多摩川上流小菅川を管轄。関東地方初のリリース区間を導入して来年で20年。尾数制限、体長制限、禁漁区、濃密放流の管理釣り場も併置して、様々な釣りのニーズに対応。遊漁料も１０００円と安価に抑えている。女性・中学生は５００円、小学生以下は無料。

和歌山県内水面漁業協同組合連合会
和歌山県内の13の内水面漁協が参加する。アユ、アマゴを軸に県内の川釣りを盛り上げようと、インパクトのある独自性のあるアイデアを次々に繰り出している。アユ道具無料レンタル、30歳以下友釣り無料キャンペーン、県内宿泊者への優待、無料友釣り教室など。情報発信力も一級。

中禅寺湖漁協
日光は日本のフライフィッシングの発祥地で人気釣り場。中禅寺湖は２０１１年の原子力発電所事故により放射能汚染の被害を受け、一時期はいっさいの釣りが自粛となった。観光地としても死活問題の状況下で、魚種ごとの解禁、リリース限定などを各方面へ交渉し、条件付き解禁にこぎつけた。現在は〝釣れる〟湖として大注目されている。

九頭竜川中部漁協
天然アユ、サクラマスの遡上する福井県九頭竜川を管轄する。釣り人の団体であるサクラマス・レストレーションの呼びかけに応じて、福井県、地域住民、河川事務所、水産研究者と協働し、サクラマスの資源保護活動を行なっている。

◇ダムに賛成した山形県小国川漁協のその後

小国川漁協
山形県最上川水系で最後に残っていたダムのない支流、最上小国川を管轄。山形県事業の小国川ダム建設へ反対を貫いてきた。ダム建設に反対するなら漁業権を不許可にする等と山形県が脅し続けた結果、現職の組合長が自死（本誌第101号参照）。漁協は２０１４年にダム賛成へ転向。ダム本体工事が行なわれている小国川上流は無惨な姿になっている。

ダム建設に同意した見返りで、山形県からは小国川漁協へ漁業補償と地域活性化の支援を名目にした資金が流入した。今夏は「第１回最上小国川鮎釣り甲子園大会」が開かれている。小国川ダムが完成すればダム上流のサクラマスの自然再生産が事実上消滅するが、山形県は放流すれば大丈夫と言っているし、漁協もそれに同意している。

小国川はアユが天然遡上する川として全国から釣り客を集めてきた。経済効果は22億円との研究もある。これまで小国川でアユ釣り大会を開いてきた釣り具メーカーは、ダムに異議を唱えて小国川でのアユ釣り大会を中止するくらいのことはするかと思ったら、そんなことはなかった。今年はがまかつ、報知新聞、オーナーばり、ダイワ、シマノが小国川で大会を開いている。にぎやかなものだ。

いま小国川漁協の立派なウェブサイトには、小国川ダム建設と今後の運用へ疑義を申したてる記述はいっさいない。前組合長の自死も小国川ダム問題もないかのような、はしゃぎ具合だ。

◇釣りができない阿武隈川

原発事故の被害者だが、その後の対応が問われている漁協もある。

阿武隈川漁協
福島県阿武隈川の本支流あわせた長大な釣り場を管轄する。管轄面積は県内最大。

原子力発電所事故により放射能汚染の被害を受けてから７年半以上、いっさいの釣りができない状態が続いている。

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本誌編集部では２０１２年以降、「東日本の淡水魚の放射能汚染まとめ」をウェブサイトで更新している。阿武隈川流域の放射能測定件数は頭抜けて多いが、測れば測るほど基準値超が出る率が高まる。直近では今年４月に管内で140ベクレル／㎏のヤマメが出ているものの、総じて徐々に低下してきている印象だ。

そもそも放射能汚染で釣りができなくなるのは、食品衛生法の絡みで、放射能で汚染された食品を流通させて健康に影響が出てはいけないという理由で、厚労省から魚の出荷制限指示がかかることによる。しかし健康被害が出たところで、国が被ばくの因果関係を認めて賠償責任をとるはずがない。国には放射能被害を防ぐためのもっと抜本的な仕事があるだろうに、と筆者は個人的に考えている。

食品衛生法の縛りなら、食べなければいいんだろうということで各方面と交渉して、魚種別・リリース限定での釣りにこぎつけたのが、先に見た中禅寺湖漁協だ。閉鎖水域限定で解禁している別例もある。

阿武隈川漁協は、管轄するきわめて広大な釣り場の全てで釣りができない状態が続いている。区域限定、リリース限定、魚種限定などでの解禁試行を求める声があるが、漁協本部の動きは鈍い。組合員の一部からは「遊びなら遊びに徹した漁場管理と運営でもいいはず」「釣りが好きなのは組合員も釣り人も同じだから仲良くやりたい」「本来漁協は魚釣りが好きな人が集まっているはずなのに、内部がドロドロしているのはおかしい」といった意見が聞こえている。

◇年２３００万円の賠償金

2018年9月20日、阿武隈川漁協事務局と福島県水産課へ取材した。

「漁ができずに困っている。解禁を求める声もあるが、漁協が決められることではない。県と一緒になって国へ相談している。汚染数値は落ち着いてきたが、解禁して基準値超えの魚が出たらどうしようと不安だ。区域限定や、市町村単位での解禁を検討中だ。」（阿武隈川漁協事務局）

「放射能汚染のモニタリングを進めている。安定して基準値を下回るのが出荷制限解除の条件だが、その基準が国から明確に示されていない。現状がいいとは考えていない。区域や魚種をしぼっての試行も考えられるが、具体的な案は漁協から何も届いていない。漁協からアイデアがあがってこないことには、行政としては動けない。」（福島県水産課）

「原発事故による福島の内水面漁協の被害と賠償」（政経論叢第85巻第5・6号　大森正之２０１７）によると、阿武隈川漁協は毎年約４０００万円ほどあった事業収入を原発事故でそっくり失った。２０１１年４月からの年度の阿武隈川漁協の組合員賦課金・遊漁料および漁業権行使料は、ほぼ無収入だ。東電からの賠償金約２２３７万円を支出の一部に充てた。うち人件費は約１４４０万円だった。翌年度も無収入で、東電からの賠償金は約２９００万円入った。

「全管理水域で採捕禁止措置が続くかぎり、東電からの２３００万円強の賠償の継続は不可避である。」（64頁）

逆に言うと、原発事故の賠償金が続く限りは、漁も釣りもできなくとも、阿武隈川漁協は運営できる。それは川の守り人たる漁協としてまったく不本意な有り様だろう。漁協ってなんだろう。

◇漁協活動のモチベーション

漁協は基本的に流域住民で構成されている。釣り場の監視、放流、イベントは休日に行なわれることが多い。会社勤めの組合員の場合、漁協の活動で貴重な休日がつぶれることになる。漁協活動に参加するモチベーションは何だろう。地元の愛する川や湖での釣りを、より気持ちよく楽しむため、開発や汚染から守るため、次の世代へ引き継ぐため─と、きれいな言葉は並べられる。

解禁前後のハイシーズンには、自分の釣りができず、組合活動に忙殺されている漁協の友人を見ていると気の毒になる。日当は出るが労働対価には不釣合いな額だ。ローカルに縛られるとあって、遠征も思うように行けないはずだ。熱心に活動するほど個人の負担は増える。自治会の役員さんとか、ＰＴＡの役員さんみたいなものか。○○さんがやってくれるから自分は参加しなくてもいいや、というような人も出てくる。組合内部でも不公平感がつのる。

20年ほど前、小誌の創刊編集長の中沢と一緒に奥多摩へ通っていた。往復の車中で漁協の話になって、筆者が「漁協はボランティア団体みたいなものですよね。」と気楽に言ったら、中沢に「それは違う。みんなの公民館なのに自分たちだけで占拠しちゃってるようなものだね。」と珍しく色をなす感じで返された。今思うとシッポ踏んじゃったというところ。

当時と現在とでは、釣り人と漁協の関係性は、客観的にかなり異なっている。行政の認識もだいぶ変わった。以前のように釣り人が何か求めた際に門前払いされてコミュニケーションすらとれないことは、あまりないのではないか。

少しずつ前に進んではいる。

◇どこまでの管理を望むのか

米国は日本より行政が釣り場をきっちりマネジメントしていると思われている。だが「米国における釣り振興制度の実態調査レポート」（櫻井政和／本誌第104号）を読むと、管理の裏返しで、厳格な法律と税負担が釣り人に課せられているのが分かる。

「米国では相当数の政府職員が釣りの振興や魚族保護などのために働いている。日本では、釣りに関して、どこまでの施策を行政に望むのか。もちろん、何も望まないという選択肢も含めて、釣り人はどこまでの負担を許容するのか。」（41頁）と行政に問いかけられて、釣り人はどう答えるのか。

冒頭に書いたように、日本では遊漁料さえ払えば、国際的に見れば自由度を高く釣りを楽しめる。釣り場の環境破壊や汚染に対して、釣り人は法律的に抵抗する権限がないが、ヘンな話、黙ってお上と漁協の言うことにしたがっていれば、与えられた環境の範囲でそこそこの釣りはできる。

北海道には、自然再生産している野生のマスを無料で釣って楽しめる川がたくさんある。そんな土地は世界を見回しても他にあまりないんですよと、トラウト・フォラームの代表だった西山徹さんが以前機関誌に書いていた。

◇みんなは一人のために

日本の川と湖の釣りの制度は、外国に比較するとゆるゆるだ。運用もゆるい。ゆるゆるにはゆるゆるの良さがある。その自覚が無いままに釣り人がガチガチの国家管理の〈釣りライセンス制〉の導入など口にするべきではないと思う。あとで大変なことになって泣くのは自分だから。

協同組合の活動理念は、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という相互扶助の精神にある。この精神が機能すれば、地域的特色をよく知る漁協による釣り場管理はきめ細やかに行われるはずだ。トラブルが起きれば地域で互いに話し合って解決の道を探る。ダムや汚染など、釣り場を破壊する大きな敵に対しては、漁協と釣り人と地域住民が一体となって立ち向かって撃退する。

であるけれど現実はどうか。

漁協ってなんだろう、という問いかけに戻る。

（この項　了）

※2019年2月14日発行の『フライの雑誌』第116号では、2018年末に70年ぶりと喧伝された〈漁業法の改変〉の中身と有効性と、本当の目的について、水口憲哉氏の連載「釣り場時評」でくわしく取り上げます。