【公開記事】クルマエビと農薬|水口憲哉・水口美佐枝(資源維持研究所)4

(2024年1月1日 オンライン登載)

クルマエビと農薬

水口憲哉・水口美佐枝
(資源維持研究所)

要旨

水稲栽培に用いられる箱処理剤として使用されるフィプロニルがアキアカネなどの赤トンボを激減させたことが明らかになっている。

クルマエビにおいてもHano et al(2019)によって同様のことが心配された。全国的にフィプロニルが出荷開始された1996年よりクルマエビの漁獲量が減少し始めた。

フィプロニル使用の時空的まだら模様の状況を踏まえて、浜名湖、愛媛県、香川県、有明海におけるクルマエビ漁獲量変動を検討した。フィプロニル不使用の市町村でクルマエビ漁獲量が安定している。

クルマエビで盛んな栽培漁業もフィプロニルには抗しようもないこととクルマエビ養殖は農薬から逃げていることを明らかにした。

クルマエビ養殖を維持し続けている姫島村の養殖収獲量、種苗放流量、漁獲量の長期的資料をもとに三者の関係を検討し、大分県におけるクルマエビとフィプロニルの関係を検討し、クルマエビと農薬の関係を明らかにした。

目次

はじめに
第1章 Hano et al (2019) について
第2章 クルマエビ漁獲量変動の概要
第3章 フィプロニル使用の時空的まだら模様
第4章 四海域の検討
第5章 フィプロニル不使用の市町村
第6章 栽培漁業のもつ意味
第7章 クルマエビ養殖は農薬から逃げる
第8章 大分県の検討
第9章 漁業としての対応
おわりに
謝辞
引用文献 連絡先

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クルマエビと農薬 水口・水口 (2024)
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はじめに第1章|第2章第3章第4章第5章第6章第7章第8章第9章おわりに|謝辞|引用文献 連絡先

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第4章 四海域の検討

1―静岡県

静岡県のクルマエビの漁場は浜名湖に限定される。浜名漁業協同組合の1993年から1995年までの年平均漁獲量は63.7トンである。1993年当時浜名漁協には新居も含めて28支所があった。これらの支所は、1972年湖岸に17あった漁協が合併して浜名漁協となった後に形成されたものである。

クルマエビを漁獲する袋網漁の行使漁協は千葉(1980)に一部が図示されているように各支所の前面海域に限られており、そこでの漁獲量は静岡県水試浜名湖分場の月刊“はまな”に掲載されている7支所(図表4-1)についてのものである。また、現在JAとぴあ浜松となっている農業協同組合も1954年の調査時に存在した15の旧町村や17の漁協に対応するように浜名漁協の支所と同様の地区に現在は支所がある。

2005年静岡県の水稲作付面積75100haのうち浜名湖沿岸の浜松市と湖西市を合わせると2679haで静岡県の3.6%に過ぎない。

そこで2005年に3市8町村が浜松市に大合併する前の旧市町村別漁協支所毎のクルマエビ漁獲量について、1993~95年の漁獲量の平均値を1として算出した漁獲量(月刊“はまな”による)とフィプロニル出荷量(静岡県の3.6%)の関係を図表4-2に示した。

1997年からそろって減少する入出、鷲津、白洲、村櫛、雄跡町の5支所の漁獲量が浜名漁協(静岡県)の95%を占めそれが見事に同調して変化しているので図表2-2で静岡県の決定係数R²が0.890と27府県で最大であったことが理解できる。

この図表4-2には図示していないが、これら7支所を合計した浜名漁協についてそのクルマエビ漁獲量(月刊“はまな”による)と推定フィプロニル施用量との関係を見るとR²=0.945となり、図表2-2における静岡県のR²=0.890より大きい。これは後者が漁業養殖業生産統計累年統計によりフィプロニル出荷の当年と翌年の漁獲量平均値を用いているのに対して、前者が図表6-1の岡本(1999)と同じに月刊“はまな”の漁獲量資料により8月から翌年の7月までの月別漁獲量の合計を用いており実態により近いと考えられる。

なお、旧細江町気賀のクルマエビ漁獲量が1996年に急増し、翌年にもとにもどることについてフィプロニル含有の箱処理剤の使用開始が気賀では1、2年遅れたのではないかと考え、JAとぴあ浜松の細江支店に問い合わせた。現在はプリンス等の箱処理剤を使用しているが当時は地域毎に農協があったので当然すすめるものは地域によって異なる。しかし、古すぎて何をすすめたかわからないとの回答であった。

2-愛媛県

図表2-2に見られるように静岡県の決定係数R²が最大であったのに対して、愛媛県は最小でありフィプロニル出荷開始後10年でクルマエビ漁獲量が増えていた。何が起こっているのだろうか。

実際図表4-3に見られるようにフィプロニルが出荷され施用されても、愛媛県のクルマエビ漁獲量はむしろ増えている。漁業養殖業生産統計年報と愛媛農林水産統計年報によれば、クルマエビの漁獲量は1998年史上最大値の286トンを示し、その94%を県東の四国中央市から今治市の4市1町が面する燧灘での漁獲が占めている。

そこで、この燧灘の4市1町のクルマエビ漁獲量の変動を見てみる。なお、その場合2003年から2005年の平成の大合併の前の町村の漁獲量は現在の市町に合算した。図表4-4。ここで、今治市以外の市町では、フィプロニル出荷開始後緩急は多様だが一様に減少し殆ど獲れなくなっている。今治市の場合は2018年に1994年の漁獲量にもどるというようにフィプロニルの影響をほとんど受けていないように見える。

この今治市についていろいろ調べているうちに、大変貴重な事実を知ることができた。それは今治市の一農業協同組合における年度別水稲箱粒剤供給一覧(1997~2020)の存在で、27品目の箱粒剤の年別供給量(㎏単位)の資料を教示頂いたことである 図表4-5。

27品目の箱粒剤をプリンス粒剤15種とプリンス粒剤以外の12種にわけて示してあるが、ここでは8章で問題となるフィプロニルをふくむが、プリンスと名のついていないピカピカとコメホープは供給されていない。害虫の耐性の関係もあって約10年を単位で大きく切り替えているようである。思っても見なかった貴重な一次資料と言える。図表4-4でフィプロニル出荷開始の1996年以後、今治市のみがクルマエビ漁獲量が減少しなかった理由が明らかになった。

その頃のクルマエビ漁獲量の変動の様子を図表4-6で見てみる。現在の今治市は2005年1月16日に、旧今治市と沿岸域の8町1村と内陸部の1町1村が合併して成立した。それはフィプロニルの出荷開始から10年後のことであった。

愛媛県農林水産研究所・水産研究センターより提供頂いた1994年よりの農林統計による市町村別クルマエビ漁獲量は、今治市以外の愛媛県や他の府県ではフィプロニル出荷後の1998年から2000年にかけては急激に減少するにもかかわらず、図表4-6で見るように旧今治市及び8町1村ではむしろ増加している。

この旧今治市では1998年から、旧大三島町、旧波方町で2000年から及びこの2000年前後にクルマエビ漁獲量の増加する現象は、図表5-1における鶴見町、愛南町、玉野市、寄島町、家島町坊勢および、図表8-4の姫島村でも見られるように、フィプロニルの影響がなければ瀬戸内海およびその周辺海域で起こった海況変動により、クルマエビで生じた自然現象が原因なのかもしれない。

しかし、2010年以降は各県においてフィプロニルが広範に多量に使用されている結果によるためか、各県とも広範囲で漁獲量が減少しており、産卵母集団そのものの減少が起こり始めている可能性も考えられる。

このことは5章で扱った漁獲量維持安定の市町村でも同様の傾向が見られることから、それと同じことがそれまではプリンス粒剤不使用の今治市でも、2013年以後のプリンス粒剤使用と同時に起こったことが考えられる。

今治市ではクルマエビの漁獲は小型底曳網漁によるが、2018年の漁業センサスではこの小型底曳網の経営体が197あり、兵庫県の淡路市の292に次いで全国の市町村では二番目に多い。今治市の内訳を見ると漁業地区の今治112、宮窪36、桜井22、小部14、菊間7、波方2等である。大三島では2018年はゼロである。

今治の市場では個人の相対取引で個人申告制なので漁協に聞いても漁獲量はわからない。しかし、桜井では漁協の市場で3~4㎏の箱で取引して、その口数(箱数)は把握されているので漁協に教えてもらったところ、2018年は1箱3.5㎏換算でクルマエビの漁獲量は7070㎏であった。

なお、Hano et al (2019)が海水中のフィプロニル濃度を測定し、クルマエビ等を採集した海域は旧東予市の中山川流域に形成された周桑平野の燧灘沿岸域にある。

3-香川県

香川県は図表2-2で見たように1993~2005年のフィプロニル出荷量と漁獲量の相関関係の決定係数R²も0.691とあまり大きくなく、県内でのフィプロニル施用状況の時空的まだら模様の存在が推定されるが、2006年以後の漁獲量変動からもこのまだら模様のより激しくなることが、図表4-7からもうかがわれる。

ここで、2006年の東讃(県東部の引田町より池田町までの2003年までの1市11町)と2018年の中讃(県中部の2市2町)のクルマエビ漁獲量が無いのは、農統の市町村別累年統計でそれらの市町村の一部が算出不能と×印になっているからである。なお、2019年以後はこの市町村別累年統計がweb上では公開されなくなっている。

このフィプロニル施用の時空的まだら模様の一部が、JA香川県営農センター発行の「水稲栽培のしおり」で明らかになった(図表4-8)。ここで中讃とある綾坂地区はクルマエビを漁獲する沿岸域の坂出市、宇多津町、丸亀市、多度津町の2市2町と内陸部の綾川町、まんのう町、琴平町、善通寺市の1市3町よりなり面積的には内陸部のほうが広い。

実際に2005年の水稲作付面積は、海側の2市2町の合計が4009haであり山側の1市3町の合計が4674haである。そして、2020年7月31日に綾坂地区営農センターで教えてもらったところ、「平地側の坂出市はエバーゴールド粒剤、山手側の綾川町はイモチ対策でビルダープリンス粒剤」ということであった。また、坂出地区は以前からプリンス粒剤は使ってないことも言われた。

図表4-8は香川県を東讃、中讃、西讃に分けているが実際はクルマエビの漁獲される沿岸部の市町村について調べ表記したものである。やはり、2020年7月31日に電話で教えてもらった綾歌郡綾川町にある香川県農業試験場病害虫防徐所では、「地域ごとに農協が防除暦をつくっている。昨年度ウンカに抵抗性がでてきたので剤を変えようかということになり、今年からプリンス剤からチェスに変わった。」とのことであった。

以上のことは図表4-8に表示されており、その結果の一部が図表4-7の変動に示されている。ただし、クルマエビの市町村別統計が2018年までしか公表されていないので、2020年から2022年までの3年間香川県の沿岸域ではプリンス粒剤を使用していないが、その結果がクルマエビ漁獲量にどう影響したかはわからない。

しかし、香川水試に県のクルマエビ漁獲量をうかがったところ、農水省HPの漁業養殖生産統計では2018年23トン、2019年14トン、2020年6トン、2021年5トンとなっていると教えてくれた。香川県においては図表4-6で見たように2020年から海沿いの地区でプリンス粒剤を使わなくなった年に漁獲量が大きく減少している。何が起こっているのか第9章でこの点については検討する。

4-有明海

有明海に河川が流入する福岡、佐賀、長崎、熊本4県のフィプロニル出荷量を各県の水稲作付面積で比例配分して求めた。クルマエビ漁獲量は4県の農林統計等をもとに算出し図表4-9を作成した。

ここで、1996年から6年間のクルマエビ漁獲量の激減のすさまじさには驚く。これは湾奥部の福岡県と佐賀県のフィプロニルの影響が大きいと推察される。有明海に面する4県の推定フィプロニル出荷量の38%が福岡県、35%が佐賀県、熊本県が21%そして長崎県が6%という推定値が得られている。

それでは、湾中央部から湾外海面に面する熊本県と長崎県におけるクルマエビ漁獲量の変化はどうなっているかを図表4-10にまとめた。ここでは福岡県、佐賀県に次いで有明海でのフィプロニル出荷量の多い熊本県のクルマエビ漁獲量の変動が図表4-9の有明海と同様であるが湾奥部での漁獲の殆ど無い長崎県の漁獲量減少が緩やかである。特に近年は熊本県より多くなっている。これには島原市の寄与するところが多い。

図表4-10の右の4市町について2003年以前の漁獲量が示されていないのは、熊本、長崎両県の農林水産統計年報では市町村別ではなく小海区別のクルマエビ漁獲量で表示されているためである。しかし、少なくとも2004年以後はこれらの市町の農協からうかがうとフィプロニルを含有するプリンス箱粒剤は取り扱ってないようである。

結局これらの市町村の存在により両県のクルマエビ漁獲量は、他の多くの県のように0とはならずにどうにか20トン弱を維持しているものと考えられる。なお、天草市と合併する前の旧五和町では、2004年の農林統計で13トンというクルマエビ漁獲量を示している。

図表4-10では2005年からの五和町漁協におけるクルマエビ漁獲量を提供して頂いたのでそれを図示した。農協からの聞き取りによれば、2003年以前いや2005年頃までも島原市ではプリンス粒剤を使用していたかもしれない。しかし、上天草市では不使用で、かつ島嶼部であることも加味してクルマエビ漁獲量が安定的に維持されているのかもしれない。そのことは現在も上天草市ではクルマエビ養殖業が盛んに維持されていることによって裏付けられる。

このことについては農林統計の読み方とも関連してややこしいので少し説明を要する。

クルマエビをよく漁獲する旧大矢野町(現上天草市)の漁協で聞いたところ、源式網(流し刺網)で獲っているのが上天草市のクルマエビ漁獲量の半分は大矢野町維和島で獲られ、もう半分は大矢野町と旧松島町(不知火海(八代海)に面する)とで半々とのことである。そして維和島(クルマエビ養殖(蓄養)発祥の地とも言われている)は不知火小海区の北の奥にある。そこで熊本県の漁獲量の4分の1を算入した。

しかし、大矢野町(2002年水稲作付面積146ha)と維和島は島であることと、旧松島町は半島部にあり水稲作付面積171ha(2001年)でかつプリンス粒剤を農協では現在取り扱ってないことと相まって、上天草市として5トン前後のクルマエビ漁獲量が維持されているものと考えられる。

そして、上天草市農林水産課によれば2017年7経営体で12.9トンの収獲量のクルマエビ養殖が行われている。また、熊本県のクルマエビ養殖業生産量が1971年(S46)から1989年までと1992年は全国1位、1994年(H6)から現在まで3位を維持していることから考えると、上天草市や天草市では出荷開始時からフィプロニルはあまり使用されていなかったことが考えられる。

そして、不知火海の南端の鹿児島県出水市と長島町では、現在も県内でここだけがクルマエビ漁獲量が安定して維持されている。そして2006年には出水市でクルマエビ養殖が行われている。

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