釣りジャーナリスト協議会11月定例会は紛糾

釣りジャーナリスト協議会11月定例会へ参加しました。

日本釣りジャーナリスト協議会、小型旅客船舶等の安全対策に再審議を要求

小型旅客船等の安全対策について、日本釣りジャーナリスト協議会（以下「ジャナ協」）の要望で「国土交通省・水産庁・遊漁船関係者」の意見交換会が2日、都内で開催された。

2022年4月、知床沖で発生した観光船「KAZU 1」（カズワン）の事故を受け、知床遊覧船事故対策検討委員会では「旅客船の総合的な安全・安心対策」を検討してきたが、その中で「法定無線設備の見直し」「非常用位置等発信装置」「改良型救命いかだ等」が義務化となる方向。国土交通省が出した4月26日付リリースでは「遊漁船を除く」と明記されていたが10月11日には一転し、遊漁船も含まれることが分かった。遊漁船の義務化適用は令和7年4月1日。

ジャナ協が国交省および水産庁担当者に遊漁船が対象となった経緯の説明を求めると、「全ての船舶における安全性の向上のため」とした。しかし、肝心な対象となる遊漁船関係者にはヒアリングをしていないという。

救命いかだの設置には100万円以上の費用が掛かり、… 経済的負担の大きさから廃業を口にする遊漁船関係者もいる。ジャナ協は「釣り文化の喪失につながる恐れがある」とし、対象となる遊漁船業者を入れた形での再審議を求めた。

なお、本件における説明会の実施要望については、水産庁を問い合わせ窓口にとすることを確認した。

（日刊スポーツ　2023年11月2日）

国交省が遊漁船に救命いかだ義務化　突然の方針転換に遊漁船関係者から反発の声

今年4月26日の国土交通省が出したリリースには「遊漁船は除く」と明記されていたにも関わらず、10月に突然、関東地方の各遊漁船に改良型救命いかだの搭載などを促す文書が届いた。この間の方針転換に関して遊漁船関係者への意見聴取などは一切行われていなかった。改良型救命いかだの設置には100万円以上かかかり、そのほか非常用位置等発信装置などを含めれば遊漁船は1隻につき150万円以上の負担となる。

（スポーツ報知　2023.11.4）

報知の記事については、千件を超えるYahoo!コメントがついている。おおむね、国交省の施策を批判する内容。

上記の状況を受け、日本釣りジャーナリスト協議会の11月定例会へ、国交省および水産庁の担当者を招き、説明をしていただこうという話になっていた。

冒頭、今回の法改定に伴う救命いかだなどの設備に対し、遊漁船に対しては補助金を用意していないと国交省が発言した。なぜなら遊漁船は水産庁の管轄だからと説明した。一方、水産庁は予算化を申請しているが決定はしていないと発言した。それまで、国交省も水産庁もいかにも遊漁船へ補助金を交付するような態度をとっていた。この日参加者からきびしく突っ込まれてから、真実をぽろっと言った。ごまかそうとしていたわけである。

当然、議場は紛糾した。

以下、当日の議論に参加した釣りジャーナリスト協議会会員の発言を紹介します。

「遊漁船業法やってる水産庁が、遊漁船をつぶすんですか」「カズワンみたいなインチキ業者を看過したのは国交省の責任だよ。」
鈴木康友（つり人社会長、日本釣りジャーナリスト協議会会長）

「国交省の今回の仕事は雑すぎる。」「水産庁はなんでもっと怒らないの。おかしいでしょ。」
野口哲雄（釣りビジョン、日本釣りジャーナリスト協議会副会長）

「そもそもの想定が現場を見ていない。船の構造を知らない。これから大変な騒ぎになりますよ。」
（報知高田典孝記者）

「デモするしかない。」
（鈴木康友会長）

「数万人の人が路頭にまようんです。それを分かって進めてください。」
（報知高田記者）

「（今回の改訂は）船宿を潰すんだよ。」
（鈴木康友会長）

「釣り船業界がダメになります。」
（釣り東北社　佐々木会長）

釣り業界が官公庁から施策の説明を受ける際、バカにされてるとしか思えない扱いをされてきた。それは経験的な事実である。それはそれとして、特定外来生物法の時も、福島原発事故の放射能汚染の時も、あらゆるダム建設や開発行為の時も、動かざること山のごとしだった日本釣りジャーナリスト協議会が、今回初めて機能したと感じた。

フライの雑誌社には小型旅客船舶等の安全対策への知識も経験も少ない。今後の推移を見守りたい。

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